相続は人の死によって開始します。誰にでも死は訪れます。愛する家族の死を悲しみ、悼むのは当然ですが、悲しんでばかりはいられません。ご遺族の方は、悲しみのなかでも、税務申告や遺産分割等の相続手続きを行わなければなりません。

相続対策として、ご自身が亡くなった後の相続手続きがスムーズに行えるように、遺言書の作成をお奨めします。

遺言書の必要性

「私には遺言しておくほどの財産はない」「私の家族は仲が良いから大丈夫」などと遺言書を作成されない方がたくさんいらっしゃいます。しかし、遺言書がないと、残された相続人の方々が、それぞれの法定相続分に従って手続きを行うことになります。

その結果、相続人間で遺産分割を巡り紛争が生じることもあります。また、不動産などのように分割が困難なものは、法定相続分に従うには困難なケースもあり、ご自身が望んでいたとおりにはならないこともあります。

このように、遺言書がないために、争いが生じたときは、最終的には裁判所の判断を仰ぐしかなく、時間と費用ばかりがかかります。きちんとした遺言書を作成しておくことは、未然に紛争を防止する手段でもあり、それが残された人への思いやりでもあります。

相続は人の死亡によって開始します。相続人は、被相続人（死亡した方）の権利義務を引き継ぐということです。気をつけなければならないことは、権利（財産）だけでなく、義務（負債）も引き継ぐということです。

財産よりも負債が大きい場合は、相続放案（自己のために相続の開始を知ったときから3カ月以内に家庭裁判所に申述する）も検討すべきでしょう。相続放棄をすれば相続人ではなくなり、負債を引き継ぐことはありません。

そもそも相続人とは

下記の順位により、相続人となります。

※第1順位がいなければ、第2順位が、第2順位がいなければ、第3順位の方が相続人となります。

※具体的には、
配偶者（夫・妻）がいる場合は、子と配偶者が相続人となり、
子がいない場合は、直系尊属（両親等）と配偶者が相続人となり、
子も直系尊属（両親等）もいない場合は、兄弟姉妹と配偶者が相続人となります。

法定相続分とは

遺言書がない場合は、原則として、下記のとおり法定相続分に従って相続されます。

※被相続人（死亡した方）の相続開始時期（死亡時期）により、相続人や法定相続分が変わる場合があります。

• 推定相続人間で揉めるおそれがある場合
• 推定相続人が一人もいない場合
• 推定相続人以外の方に財産を残したい場合
• 内縁の妻・夫がおり、その方にも財産を残したい場合
• 実子が死亡した後も世話をしてくれた実子の妻に財産を残したい場合
• 子供がいない場合
• 推定相続人の中に行方不明の方がいる場合
• 家業を継ぐ子供に事業用財産を相続させたい場合
• 事実上の離婚状態にある配偶者がいる場合
• 複数の子供の一人に障害をもつ方がおり、その子供に多くの財産を残したい場合
• 先妻の子供と後妻がいる場合
• 亡くなった後の配偶者の生活が心配な場合 など

自筆証書遺言と公正証書遺言の比較

相続登記

相続登記とは、土地や建物を所有している人が亡くなった場合に、土地や建物の名義を相続人に変更する手続きです。相続登記には、相続税申告のように、いつまでにしなければならないといった期限はありません。

しかし、相続登記をせずに放置しておくと

1. 不動産の売却ができない
2. 住宅ローンを完済しても担保の抹消登記ができない
3. 債権者が相続人の持分を差押えた

等の不都合が生じるおそれがあります。

何よりも、相続登記を放置したために、相続権のある人が次第に増え、遺産の分割協議が困難になるケースも見受けられます。

このように、相続登記をしていないために争いになるケースもあるため、相続登記はお早めにしておくことをお奨めします。